私たちについて

いいえ、不動産登記簿謄本のみを連携いただきます。その他会員企業様が有しておられる顧客情報などをお預かりすることは想定しておらず、公開情報である不動産登記簿謄本のみを連携いただくことを想定しております。

はい、対象です。登記簿に記載されている所有者の「氏名」と「住所」は、個人情報保護法が定める「個人情報」に該当します。事業者がこれを取り扱う場合は、同法の規制を受けます。

事業者が保有する個人データを第三者に提供する主な方法は、法律上主に以下の3つが定められています。 1. 本人の同意を得る方法（個人情報保護法 第27条第1項） 2. オプトアウトによる方法（同法 第27条第2項） 3. 「委託」として提供する方法。データの入力や分析、管理などの業務を外部の事業者に「委託」するために個人データを提供する場合、その委託先は法律上「第三者」にあたらないとされています（同法 第27条第5項第1号）。 本取り組みは、データの入力や分析、管理などの「委託」として提供いただく方法を想定しております。

サービスの導入期間は、組織の規模や要件によって異なります。通常は比較的迅速に導入が可能ですが、具体的な導入期間は、お問い合わせいただき、専任担当者にご相談ください。

いいえ、原則としてできません。受託者（委託先）は、あくまで委託元（依頼主）から「委託」された業務（本件はデータ分析）の範囲内でしか、その個人データを取り扱うことができません。受託者が委託先の許可を得ていたとしても、データの大元である「本人」の同意なく、その個人情報をさらに別の第三者に提供することは、「目的外利用」および「無断第三者提供」にあたり、個人情報保護法違反となります。本取り組みによって当社が受領した個人名が記載された不動産登記簿の第三者提供は、ありません。

はい、可能です。氏名や住所などを削除し集計・加工することによって、特定の個人を識別できない状態にしたデータは、個人情報保護法上の「個人情報」には該当しません。したがって、受託者からの「分析結果」を委託元との契約の範囲内で第三者に提供しても、個人情報保護法上の問題はありません。